住宅ローンが返せないと自己破産しかない?返済困難なときの対処法3つ

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住宅ローンが返せないと自己破産しかない?返済困難なときの対処法3つ

住宅ローンが返せないと自己破産しかない?返済困難なときの対処法3つ

自己破産をすると、約10年間は住宅ローンが組めなくなります。

 

ここでは、「住宅ローンが払えない場合はどうすればいい?」「自己破産をすると住宅ローンや生活にどんな影響がある?」などの疑問について解説していきます。

 

 

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住宅ローンが返せないときの対処法はこの3つ!

住宅ローンの返済ができない場合、次の3つの対処法があります。

①自己破産で債務を帳消しにする
②任意売却で残債の支払いに充てる
③個人再生でローンのリスケ/減額

 

「自己破産」は債務を帳消しにできますが、財産を残せない・保証人に多大な迷惑をかける、といったデメリットがあります。

 

一方、「個人再生」自宅を残したまま返済期限の延長や減額ができますが、非常に難易度の高い手続きとなっています。

 

このようにどの方法にも必ず条件やデメリットがあり、「家を残す/手放す」「安定した収入がある/ない」などによって向き不向きが異なります。

 

そのため、自分だけで正しい方法を選ぶのは難しいと言わざるを得ません。
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自己破産後、自宅と住宅ローンはどうなる?

マイホームは残せない

自己破産の場合、住宅ローンを支払い中でも完済後でもマイホームを残すことはできません。

 

住宅ローンの返済義務はなくなる

破産者本人には住宅ローンを支払う義務がなくなります。
ですが、債務自体がなくなるわけではありませんので、代わりに連帯保証人や保証人が返済することになります。

 

破産後、一定期間ローン不可

債務整理により、信用情報がブラックリストに載ってしまうため10年ほどローンが利用できません。
ただ、一定期間が過ぎれば信用情報は回復しますし、ブラックリストに載るのは自分だけなので配偶者や家族はローンを利用することができます。

 

自宅を残せる債務整理もある

個人再生という手続きならマイホームを残して、他の借金だけを整理することができます。

 

 

>>自己破産or個人再生どちらが借金解決できる?

 

 

 

以上のことを踏まえて、自己破産の影響について解説していきます。

 

自己破産とは?~返済義務を無くせる救済措置~

「借金を整理する手段」の総称を「債務整理」といい、その中の一つが自己破産です。

 

自己破産をすれば、すべての借金(税金を除く)を帳消しにすることができます。

 

債務整理には自己破産の他にも「個人再生」や「任意整理」などいくつかの方法があり、自身の借金や資産の状況に応じて最適な手段を選択することになります。
いずれも借金を減らしたり、無くしたりして借金問題を解決するための手段です。

 

自己破産の条件【借金がいくらなら利用できる?】

自己破産は、裁判官が「返済不能」と判断してはじめて認められます。

 

最終的な判断は返済能力や資産、消費者金融からのカードローンなどを含めた債務総額などをもとに判断するので、「〇万円以上の借金なら自己破産できる」という明確な基準はありません。
そのため、自分だけで自己破産の条件を満たしているか判断するのは難しいです。

 

冒頭でも紹介した『借金診断サービス』なら、質問に答えていくだけですぐに「自己破産できそうか」を診断してくれます。
とくに知識がなくてもネット環境さえあれば利用できるので、まずは一度無料診断してみるといいでしょう。

 

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自己破産の費用は40万~80万円!

自己破産にかかる費用は、手続きの種類(同時廃止/管財事件)によって変わります。
基本的に、だいたい20万円以上の資産を所有していれば管財事件、なければ同時廃止として扱われます。

 

管財事件:手続きに手間がかかる。別途予納金(裁判所に払う費用)が必要。
同時廃止:手続きを省略できるため、管財事件より安く済む。

 

どちらの手続きになるかにで金額は変わりますが、だいたい同時廃止で約40万円前後、管財事件で80万円前後の費用がかかります。

 

当然、40万円以上もの大金を用意できない方も多いと思います。
そういった方のために後払い対応の事務所もあるので、今すぐ費用が捻出できない場合は、そういった法律事務所に手続きを依頼することをおすすめします。

 

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>>自分の自己破産にかかる費用を調べる

 

 

持ち家があるなら任意売却してからの自己破産が無難

自宅も資産に含まれるため、持ち家がある場合は管財事件として扱われます。
ですが事前に任意売却をして資産がない状態にしておくことで、より費用が安い同時廃止で手続きできる可能性が出てきます。

 

また、管財事件であれば手続きに1年以上かかりますが、同時廃止なら半年ほどで済むため、手続きにかかる期間を半年以上も短縮できるメリットがあります。

 

知っておくべき自己破産のデメリット

自己破産は、「税金を除くあらゆる借金を帳消しにできる」という大きなメリットがある債務整理です。ただメリットが大きい分、デメリットも大きい方法になります。

 

財産を手放す必要がある

自己破産をする際は資産を売却して返済にあてることになるので、自宅や車などもその対象となります。
また、保険の解約返戻金も返済にあてるので、生命保険なども解約する必要がでてきます。

 

ローンが組めなくなる

自己破産をすると、約10年はローンが組めなくなります。
ローンにはクレジットカードやスマートフォンの分割購入も含まれるので、少なからず生活にも影響が出てきます。

 

保証人への負担が甚大

自己破産で帳消しにされた借金は、すべて保証人に請求が届きます。
そしてその保証人も返済できなければ、同じように自己破産するほかなくなります。

 

とくに住宅ローンの場合は額が大きいだけでなく、夫婦や親族が保証人もとなるケースが多いので、自己破産をする際は注意が必要です。

 

 

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自己破産したら…マイホームは残せない?

住宅ローンが原因で自己破産をする方は多いです。

 

日弁連の調査(※)では、「住宅購入」が負債の原因と回答した人は全体の16%。つまり、約6人に1人が住宅ローンが原因で自己破産をしていることになります。

※2014年破産事件及び個人再生事件記録調査

 

 

自己破産をした場合、たとえ住宅ローンを完済していたとしても、財産とみなされ破産手続き等で処分されてしまいますし、多額のローンが残っている場合は住宅ローンの債権者によって処分されてしまいます。

 

つまり、住宅ローンの有無に関わらず、処分されてしまいます。

 

自己破産を選んだ場合、マイホームを残すことはできません。

 

>>自宅を残したまま解決する方法を調べる

 

 

住宅ローンの返済が残ったまま自己破産したら…?

住宅ローンの返済が終わっていない状態で自己破産をしたら、自己破産者本人(住宅ローンを組んだ人)は返済義務がなくなります。

 

自己破産では全ての借金について返済義務が免除されます。
つまり、当然住宅ローンについても支払う必要はなくなります。

 

ですが、住宅は破産手続きもしくは債権者により処分されてしまうので、そのまま住み続けることはできません。

 

 

自己破産したら約10年は住宅ローンが組めなくなる

自己破産をすると約5年~10年間はローンが組めません。

 

なぜ組めなくなるのかとういうと、自己破産をすることで信用情報機関に事故情報として記録が残るからです。

事故情報が掲載されることを俗に「ブラックリストに載る」ということがあります。

 

ローン審査では必ず個人信用情報をチェックするので、事故情報が記録されていれば「信用なし」と判断され審査に落ちることになります。

 

事故情報が残る期間は信用情報機関によって違いますが、免責から少なくとも5年以上は掲載されます。

▼各信用情報機関の掲載期間
CIC:5年
JICC(日本信用情報機構):5年
KSC(全銀協):10年

 

ただ、ブラックリストに載り、借入などに制限が出るのは自己破産者本人だけです。
つまり、破産者に家族や配偶者がいる場合、それらの人がローンを組むことには影響はありません。

 

自己破産後に住宅ローンの審査に通りやすくするコツ

①事故情報が消えてから申込む

まず住宅ローン審査に通るには、事故情報が完全に消えている必要があります。
先述の掲載期間はあくまでも目安ですので、場合によっては10年以上経っても事故情報が残っているケースもあります。

 

そのため、登録されている信用情報機関に情報開示をして、事故情報が消えていることを確認してから審査を申込むようにしましょう。

 

1,000円ほどの手数料を払えばスマホで簡単に情報開示ができるので、一度確認してみるといいでしょう。

 

②クレジットヒストリーを溜めておく

クレジットヒストリー(クレヒス)とは、クレジットカードの利用履歴のことを指し、事故情報と同じように信用情報機関に掲載されています。

 

クレヒスは審査する側にとっては返済能力を判断する一つの基準になるので、少しでも溜めておいたほうが有利です。
逆に何年間もクレヒスがないと判断材料が減るため、金融機関に信用されないリスクがあります。

 

そのため、事故情報が消えたらまずはクレジットカードを延滞なく利用して、良質なクレヒスを溜めるようにしましょう。
そしてある程度の実績ができてから、住宅ローンを申込むと審査に通りやすくなります。

 

③頭金を多めに払う

住宅ローンを利用する場合は、少しでも多くの頭金を払うようにしましょう。

 

そうすることで金融機関の信用を得やすくするだけでなく、住宅ローンの利息を下げることができます。

 

それだけのお金を用意するのは大変ですが、ローンが利用できない数年の間にいかに現金を貯めておくかが重要なポイントです。

 

マイホームを残す方法は?

個人再生の手続を選びましょう。

 

住宅を残して債務整理をした場合、自己破産ではなく個人再生を選んだほうがいいでしょう。

 

個人再生であれば、住宅ローン完済済みの場合も住宅ローンが残っている場合でも、住宅を残すことができます。(住宅ローン特則の適用条件を満たしている場合です)

 

★住宅ローン特則の適用条件

 

1.手続きをする債務者本人について
・本人が所有する居住用の住宅であること
・個人再生の借金と住宅ローン、両方の返済が継続できる収入があること
2.住宅について
・住宅ローン以外の借金で、住宅に抵当権が設定されていないこと
・銀行または保証会社の抵当権が設定されていること
3.住宅ローンについて
・住宅の購入価格のローンもしくはリフォーム代金のローンであること
・住宅ローン残高が、住宅の時価評価額よりも多いこと
4.その他
・保証会社の代位弁済があった場合、そこから6ヶ月以上経過していないこと

 

個人再生であれば住宅を残して借金を整理することができます。
ただし、それには上に挙げたような条件を満たしていなければなりません。

 

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「自分の住宅ローンはこれに当てはまるのか?」法律の専門的な知識がないと、個人で判断するのは難しいと思います。債務整理の問題に特化している事務所であれば、このような相談にも対応してくれます。

 

無料相談を受け付けている事務所も多いので、そういった機会を利用して、自分は住宅を残して債務整理することができるのか?など聞いてみると良いと思います。

 

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自己破産したら住宅ローン以外にも影響があるの?

あります。

 

先ほども書いたように、自己破産をすると自分の信用情報が登録されます。(ブラックリストに載るというのと同じ意味です。)

 

そのため、住宅ローンだけではなく、あらゆるローンは5~10年程度組むことができないと思ったほうがいいでしょう。また、クレジットカードも同じ理由で利用できません。

 

これらは自己破産のデメリットと言えるでしょう。
ですが、期間に多少の差はありますが、ブラックリストに載ってしまうという点は任意整理や個人再生などほかの債務整理でも同じです。ですから債務整理をする際には慎重に検討することが必要です。

 

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自己破産と住宅ローン|まとめ

自己破産は自宅を残せない

自己破産をすると住宅ローンを帳消しにすることができますが、その代わりに住宅を手放す必要があります。

 

自宅を残すなら個人再生

個人再生なら自宅を残した状態で返済期限の延長や、返済額の減額をしてもらうことが可能です。

 

債務整理後は数年ローン利用不可

自己破産や個人再生などの債務整理をすると、その後約5年~10年間は住宅ローンを含むすべてのローンが組めなくなります。

 

 

自己破産をすることで、返済義務がなくなり、取立てからも開放され、精神的にも落ち着いた日々を過ごすことができます。

 

しかし、自己破産をするからには、住宅ローンが組めなくなるなどのデメリットもあるので、債務整理の方法をしっかりと調べ、自分に合った方法を選択することが大切です。

 

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住宅ローンが払えす自己破産 総量規制で個人の方は貸金業者からの借入総額が原則年収の3分の1になりました。 この規制のおかげで多重債務に陥ってしまう危険性が少なくなりましたが、 リストラなどで住宅ローンを返済できなくなり、住宅を売却してもまだ残債務が多額で自己破産されるようなケースもあります。 自己破産後の住宅ローン 自己破産後は住宅ローンなどは払う必要がありません。 その代わり自己破産ではマイホームや車など高価な財産は処分されてしまいます。 しかし、中にある家財道具や、99万円以下の現金、20万円以下の預貯金などは残すことができます。 何もかも失ってしまうわけではありませんが、一度、自己破産をしてしまうと様々なデメリットが生じてしまうのも事実です。 自己破産とカードローン どうしても返済できない時は専門家である弁護士、または司法書士に相談してみてください。 ほとんどの事務所で債務のご相談は無料です。 自己破産ができない人もいます 自己破産は無職の方でも専業主婦の方でも行えますが、 浪費やギャンブルで多額の借金を抱えてしまった場合は、裁判所から認めてもらえないケースがほとんどです。 ですが現在更生中で十分反省している場合は、情状酌量の余地があると認めてもらえることがあります。 誰でも自己破産ができてしまうと、返せなくなったら自己破産すればいいと安易に考えてしまう人が増えてしまうために、 ギャンブルや浪費が原因の場合は厳しくなっています。 家族の預金通帳や給与明細などを用意できれば、家族に知られずに自己破産出来る場合があります。

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