自己破産のメリット・デメリット【専門家に聞くべきこと】

自己破産のデメリットはどんなことが考えられる？

①自己破産費用を払う必要がある
②周囲にバレる可能性がある
③仕事に支障が出る可能性がある
④マイホームを失ってしまう
⑤ローンやクレジットカードをしばらく使えない
⑥自己破産をしたことを記録されてしまう

自己破産はしたほうがいいの？

自己破産のデメリット①：自己破産費用

自己破産は借金をなくしてくれる制度で、借金に苦しんでいる方にとっては大変ありがたい制度です。

ですが自己破産をするためには弁護士費用を支払う必要があります。借金を背負っている方にとってはこの費用を支払うのも厳しいものです。

自己破産の弁護士費用は法律事務所によって様々なので相場は幅広く、総額40～80万円ほどです。内訳は、実費と着手金が20～40万円ほど、免責が認められた際の報酬金が20～40万円ほどです。

自己破産費用を支払うのもキツイという方は、以下のポイントをおさえた法律事務所に依頼すると良いでしょう。

一括で弁護士費用を支払うのが厳しいという方も分割払いなら精神的な負担が軽減されます。

ホームページに弁護士費用がきちんと記載されているところを選んでください。

費用について詳しく確認するためにも無料相談に応じてくれるところにしましょう。何度も無料相談が出来るとなお良いです。

自己破産のデメリット②：周囲にバレる可能性

自己破産をした場合、周囲にバレる可能性はないとは言えません。

まず、自己破産者がマイホームなどの不動産を持っている場合、それも差し押さえられますので、その時点で周りには何かしらの変化があったと知られてしまうでしょう。

また、連帯保証人がある場合、自己破産後は債権者は自己破産者ではなく連帯保証人へ取り立てを行うことになります。ここで連帯保証人には自己破産をしたという事実が知られてしまいます。

そして勤めている会社にバレてしまうかどうかですが、自己破産をしただけでは勤務先に通知はされません。ですが、自己破産の手続きをする前の段階で、借金返済滞納が原因で債権者から給与の差し押さえをされたり、取り立ての電話などが会社にかかってきてしまった場合はバレてしまう可能性があります。

弁護士に自己破産の依頼をすると取り立てを即日ストップしてくれたりします。また、出来る限り家族にバレないように借金整理の手続きをしてくれる弁護士さんもいます。そういった法律事務所に相談をしてみることから始めてみることが借金問題解決への第一歩です。

自己破産のデメリット③：仕事に支障が出る可能性

上記の「周囲にバレる可能性」の項にも書きましたが、自己破産をしてもその旨を勤め先の会社に通知されることはありません。よって、それが原因で解雇になるようなこともありません。万が一何かのきっかけで会社側に自己破産の事実を知られてしまっても、それが原因で解雇されることはありません。

ただし、一定の職業は自己破産をすると資格制限が下ります。一定の職業とは、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・会社の取締役・宅地建物取引主任者・警備員・生命封建外交員などで、数カ月の間はこの職業に就けなくなります。

逆に、上記の一定の職業以外でしたら支障はないでしょう。

自己破産のデメリット④：マイホームを失ってしまう

自己破産者本人がマイホームや別荘、土地などの不動産を所有している場合は、それらを手放さなければなりません。そしてそれらの不動産が現金に換えられ、債権者へと渡ることになります。なお、自己破産者本人の名義でなければ不動産を失うことはありません。

また、借金整理方法には自己破産以外にも任意整理や個人再生といった方法がありますが、この任意整理と個人再生なら不動産を失わずに借金を整理することが出来ます。あなたに最適な借金整理方法が任意整理や個人再生であれば不動産を失わずに済むということです。

自己破産・任意整理・個人再生…どの方法が自分にとって1番良いのかわからない場合は、借金返済シュミレーターを利用してみるとアドバイスがもらえるのでおすすめです。

自己破産のデメリット⑤：ローンやクレジットカードをしばらく使えない

自己破産をすると、だいたい約7～10年ほどブラックリストに登録されることになります。このブラックリストに載っている期間内はローンを組んだりクレジットカードを作成しようとしてもなかなか認めてもらえません。10年ぐらいはクレジットカードもローンも使えないと思っておいた方が良いでしょう。

クレジットカードもローンも使えないというのは元々それらを頻繁に利用していた方にとっては不便でしょうが、逆に考えると新たな借金を作らなくて済むのでお金の使い方について見直す良い機会でもあるかもしれません。

自己破産のデメリット⑥：自己破産をしたことを記録されてしまう

国が発行する法令に関する広報紙の「官報」というものがあります。自己破産をすると、この官報に自己破産者の氏名・住所・自己破産手続きをした日時などが載ってしまいます。

ですが官報なんて普通の人はまず見ません。周りの人に聞いてみても見たことない人ばかりですし、そもそも官報って何？という感じの人がほとんどです。ですので官報に記載されたからといって周囲の人たちにバレてしまうことを恐れる必要はないかと思います。

借金整理の相談をすることが第一歩

以上のように自己破産にはそれなりにデメリットがあります。

ですが、借金をなくして新しい人生をやり直す良いチャンスにもなります。

そして借金整理方法は自己破産だけではないので（任意整理・個人再生など）、必ずしも自己破産をしなければならないということではありません。

まずは借金返済シュミレーターを使って自分に最適な借金整理方法を調べたり、法律事務所の無料相談などを利用して専門家に直接アドバイスをもらうことから始めてみましょう。

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